ひと昔前は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の予算はそれなりにありましたが、毎年少しずつ減少してきています。国からの運営費交付金が予算の多くを占める構造になっています。国立青少年教育振興機構の事業報告書等によると、運営費交付金の額は、平成１８年度の時点で１１５億円だったのが１８年後の令和６年度は７７億円になっていることがわかります。約３３％も減少してきたことになります。つまり、３分の１がカットされたということです。
国からの運営費交付金が、令和４年度から令和５年度にかけて５億円の減少、令和５年度から令和６年度にかけて２億円の減少となっていて、先行きが心配です。全国各地にある国立青少年施設の運営費は２～３億円程度でしょうから、この２年間における７億円の減少は、地方の２～３施設を閉鎖するに匹敵する数字です。このままだと現在地方に２７の国立青少年施設がありますが、そのうち徐々に消えてなくなるのではないかと心配です。国立青少年教育振興機構の経営陣の手腕にかかっております。
