文部科学省では、大学が行う新たな取り組みなどに対して、毎年のように新たな補助金等を用意しています。大学側としては、大学自体のブランドを高めるため、あるいは事業費の拡大のために、ぜひともその補助金等を欲しいと思っています。しかし競争相手も多いので、採択はなかなか難しいのが現状です。
そこで、書類選考が多いので、しっかりした構成で説得力のある申請書を用意することが必要なのですが、申請の締め切りまでの時間が短い場合と感じる場合が多いのではないでしょうか。そのため、いち早く情報を入手しようと努力をしたりします。概算要求の資料が公表されるので、その段階で情報はある程度キャッチできるでしょう。もし大学が行っている取組みが本当にいいものだという自信があるようならば、文科省の担当者にアピールするという手もあるかもしれません。文科省としても、先進的なプロジェクトは応援したいと思っているはずですから。
もしかしたら、地元の国会議員にお願いして、なんとかできないかと考えている大学幹部がいるかもしれません。実際に、「地元出身の有力議員にお願いして補助金を手に入れた」と話してくれた、大学関係者もいました。本当にそうなのか確かめようもないのですが、これはリスクも伴うのでやめたほうがいいと思います。もしその議員にお礼としてお金を渡していたりしたら、贈収賄になる可能性もあります。
